ゲームの仮想通貨など、現実世界で売買 詐欺被害も
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG19046_U3A001C1CC1000/
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オンラインゲーム上の仮想通貨やアイテムなどのデータを現金で売買する「リアルマネートレード」（ＲＭＴ）が横行し、金をだまし取られるトラブルも起きている。ゲーム運営会社の多くはＲＭＴを規約で禁じているが、インターネット上の個人間取引を規制するのは難しいのが現状。詐欺の被害に遭ったまま泣き寝入りしているケースも多いとみられる。
「魔法石170以上＆神モンスター多数有り」は１万８千円、「2000万ゴールド即取引可能」は11万６千円――。大手ネットオークションサイトには、オンラインゲームのアカウントやアイテム、仮想通貨などが大量に出品されている。
ゲームのユーザー同士がサイトを通じて連絡を取り合い、代金を支払った買い手に売り手がＩＤやパスワードをメールで教えるのがＲＭＴの一例。買い手は強力なアイテムを持つ売り手のキャラクターを得ることができる。ゲーム内の交換機能を使い、通貨などをやり取りする方法もある。
ゲームの公平性をゆがめるとして運営会社の大半はＲＭＴを規約で禁じているが、仕事や学校でゲームに多くの時間を割けない人などが買い求めているようだ。
民間調査機関、中央政策研究所（東京）の試算では、2005年時点のＲＭＴの市場規模は推定150億円。日本オンラインゲーム協会（同）の川口洋司事務局長は「携帯電話やスマートフォン向けゲームの普及に伴い、さらに膨らんでいる可能性が高い」と話す。
近畿地方の30代の女性は今年３月、ネットオークションを介したＲＭＴでゲームのアイテムを40万円で落札。だが代金を振り込んでも引き渡されず、教えられた連絡先に電話すると無関係の別人につながった。
各地の消費生活センターにはこうした相談が寄せられているが、国民生活センターの担当者は「もともと規約違反なので、ゲーム名など具体的な話はなかなかしてくれない。泣き寝入りも多いのではないか」と話す。
青森県警は３月、ネット掲示板でオンラインゲームの仮想通貨などを売ると持ちかけ、４都県の男性４人から約23万円をだまし取ったとして、17歳の男子高校生を詐欺容疑で逮捕した。被害額は数百万円に上るという。
警視庁の幹部は「無秩序な売買を放置すれば、詐欺や不正アクセスの温床になる。少年が軽い気持ちで犯罪行為に手を染める恐れもある」と警鐘を鳴らす。
携帯電話・スマホ向けゲームの運営会社などでつくるソーシャルゲーム協会（東京）は今年１月、ＲＭＴ対策のガイドラインを策定。種房徳副事務局長は「金を出せば攻略できるということになるとゲームのバランスが崩れ、ユーザーが離れかねない」と懸念する。
しかし、ＲＭＴを行ったことが確認された利用者のアカウントを停止しても新しいアカウントを作る抜け道が残るなど、対策に決め手はないのが現状。種房氏は「ゲームの外で行われる個人間の取引だけに根絶は難しい」と話している。
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